松山市小中学校ＰＴＡ連合会専門部等運営規則
制定 昭和４７年5月２０日
第１条 松山市小中学校ＰＴＡ連合会会則（以下「会則」という。）第１２条第２項によりこの規則を定める。
第２条 会則第１２条第１項に定める各専門部（以下「専門部」という。）の構成は、部担当役職員及び各単位ＰＴＡ専門部の長又はこれに代る者１名をもって構成する。
第３条 各専門部は会則第５条に定める活動を効果的に推進するため、次のことを研究協議し推進する。
（１） 学校教育部
○ 学校教育課程の変更に伴うＰＴＡの支援
ア 学校教育を理解するための学習
イ 教育や子どもに関する情報交換
ウ 学校やＰＴＡに関する意見や提言の汲み上げ
エ 進路についての学習会
オ 親と子の交流事業
カ 健康問題について調査・運動
キ その他必要な活動
（２） 家庭教育部
○ 家庭教育力の回復に伴う保護者として意識向上
ア ＰＴＡ会員の教養を高める活動（人権教育・ＰＴＡ学級 等）
イ ＰＴＡ活動の理解を深める活動
ウ 家庭教育に関する学習と活動
エ グループサークル活動の育成
オ 子どもの保健問題（食事・小児成人病 等）
カ 健康増進と親睦のための体育レクリエーションの活動
キ その他必要な活動
（３） 社会教育部
○ 地域教育力の必要性の再確認と活性化への実践
ア 地域との連携を強める活動（公民館活動との連携・体験活動の拡大）
イ 子どもの校外での安全を守る活動（健全育成・地区集会 等）
ウ 地域の人材バンク作成
エ 地球にやさしい環境づくりの推進
オ その他必要な活動
第２条 会則第１２条第１項に定める各専門部（以下「専門部」という。）の構成は、部担当役職員及び各単位ＰＴＡ専門部の長又はこれに代る者１名をもって構成する。
第３条 各専門部は会則第５条に定める活動を効果的に推進するため、次のことを研究協議し推進する。
（１） 学校教育部
○ 学校教育課程の変更に伴うＰＴＡの支援
ア 学校教育を理解するための学習
イ 教育や子どもに関する情報交換
ウ 学校やＰＴＡに関する意見や提言の汲み上げ
エ 進路についての学習会
オ 親と子の交流事業
カ 健康問題について調査・運動
キ その他必要な活動
（２） 家庭教育部
○ 家庭教育力の回復に伴う保護者として意識向上
ア ＰＴＡ会員の教養を高める活動（人権教育・ＰＴＡ学級 等）
イ ＰＴＡ活動の理解を深める活動
ウ 家庭教育に関する学習と活動
エ グループサークル活動の育成
オ 子どもの保健問題（食事・小児成人病 等）
カ 健康増進と親睦のための体育レクリエーションの活動
キ その他必要な活動
（３） 社会教育部
○ 地域教育力の必要性の再確認と活性化への実践
ア 地域との連携を強める活動（公民館活動との連携・体験活動の拡大）
イ 子どもの校外での安全を守る活動（健全育成・地区集会 等）
ウ 地域の人材バンク作成
エ 地球にやさしい環境づくりの推進
オ その他必要な活動
第４条 各専門部の役員は次のとおりとする。
学校教育部担当役職員 ２名（部担当副会長１名・部担当監事１名）
家庭教育部担当役職員 ２名（部担当副会長１名・部担当監事１名）
社会教育部担当役職員 ２名（部担当副会長１名・部担当監事１名）
部会運営幹事 各ブロック１名
２ 役員の任務は次のとおりとする。
（１） 部担当副会長は、部の業務を執行する。
（２） 部担当監事は、部担当副会長を補佐し、部担当副会長事故あるときはその職務を代行する。
第５条 専門部の会は、部設置の目的に即した学習会を開催するものとし、必要に応じて部担当副会長が召集する。
第６条 会則第１２条第１項の規定に基づき、調査研究その他会則第５条に定める活動を効果的に推進するため、会長が特に必要があると認めるときは、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
第７条 各専門部及び委員会に要する費用は、会則第１５条に定める経費による。
第８条 この規則の改正は、会則第１０条第２項第２号により理事会において行う。
付則
昭和５４年 ５月 １日一部改正
昭和５５年 ５月１０日一部改正
昭和５８年 ５月 ７日一部改正
平成 ２年 ５月１２日一部改正
平成 ４年 ６月 ３日一部改正
平成１１年 ４月２１日一部改正
平成１１年１１月２７日一部改正
平成１２年 ５月１０日一部改正
令和 ３年 ５月１４日一部改正
令和 ６年 ３月 ２日一部改正
令和 ６年 ３月 ２日一部改正